──高配当投資で“知らないと損する税金の話”──
「NISAなら非課税」
投資を始めた人なら、一度は聞いたことがある言葉だと思います。
では質問です。
NISAで米国株を持てば、本当に“完全非課税”なのでしょうか？
結論から言うと、答えはNO。
特に「高配当株」を目的にしている人ほど、ここを誤解したまま投資しているケースが非常に多いと感じます。
この記事では、
- NISAで米国株を持ったときの税金の実態
- なぜ日本高配当株の方が合理的な場面があるのか
- 成長株と配当株で、NISAの最適な使い分け
を、できるだけシンプルに整理していきます。
NISAは「日本の税金」を免除する制度
まず大前提として、NISAは
日本の税金（約20%）を非課税にする制度です。
重要なのはここ👇
👉 外国で課される税金まで免除する制度ではない
この違いを理解していないと、NISA戦略は一気に歪みます。
米国株の配当には「二重課税」がある
米国株の配当には、以下の税金がかかります。
- 米国での源泉税：10%
- 日本での税金：約20%
通常（特定口座）であれば、確定申告をすることで
外国税額控除を使い、米国分の税金を一部取り戻すことが可能です。
では、NISA口座ではどうなるか。
NISAで米国株を持った場合の現実
配当金の場合
- 日本の税金：非課税
- 米国の税金：10%取られる
しかもこの10%は、
確定申告をしても取り戻せません。
理由はシンプルで、
NISAでは「日本で課税されていない」ため、
控除する相手（日本の税金）が存在しないからです。
つまり、
NISA × 米国高配当株 = 配当のたびに10%ロス
という構造になります。
売却益（キャピタルゲイン）はどうか？
ここは安心してください。
- 米国株の売却益
→ 原則、米国では課税されない - 日本
→ NISAなので非課税
👉 売却益は完全非課税
だからこそ、
NISAと相性がいい米国株＝成長株
という結論になります。
じゃあ日本高配当株は？
一方、日本株の配当はどうか。
- 外国税：なし
- 日本の税金：約20%
- NISAなら：すべて非課税
👉 配当が100%そのまま手元に残る
これが、日本高配当株が
「税金面では非常に合理的」と言われる理由です。
税制を踏まえた“合理的な使い分け”
ここまでを整理すると、答えはかなり明確です。
NISAに向いているもの
- 米国・全世界株の成長型ETF（S&P500など）
- 日本高配当株
特定口座に向いているもの
- 米国高配当株・高配当ETF
（外国税額控除を活用できるため）
「高配当＝NISA」は正しいが、条件付き
よくある勘違いが、
「高配当株はNISAに入れれば最強」
という考え方。
正確には、
- 日本高配当株 × NISA → 非常に強い
- 米国高配当株 × NISA → 実は効率が落ちる
この違いを理解しているかどうかで、
10年後の受取額は確実に変わります。
おわりに｜制度を味方につけるということ
投資のリターンは、
「銘柄選び」だけで決まるものではありません。
税制を理解しているかどうか
これも立派な“実力差”です。
NISAは魔法の制度ではありません。
ですが、正しく使えば、これほど強力な制度もありません。
- 成長は米国株で
- 配当は日本株で
このシンプルな使い分けだけで、
あなたの投資効率は確実に一段上がります。
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